今日発表された矢野経済研究所による2006年度の語学ビジネスに関する調査結果によると、語学ビジネス市場は0.1％縮小したということです。
語学ビジネス市場は前年比0.1％減、ただし学習ソフトは急拡大
矢野経済研究所は7月5日、2006年度の語学ビジネスに関する調査結果を発表した。それによると、周辺ビジネスを含めた語学ビジネス市場は 8126億5500万円規模で、前年から0.1％縮小した。語学試験市場、留学あっせん市場、通訳・翻訳ビジネス市場といった周辺ビジネスを除いた場合は、同1.7％減の5542億5500万円規模だった。
同社によると、企業の経済活動は活性化しているが、消費者レベルでは消費活動が活発ではない。このため、通訳・翻訳などのBtoB市場は伸びているものの、語学スクールといったBtoC市場は、一部を除いて停滞気味だという。
先日ブログでも引用させていただいた、大前研一さんのコラムで、日本の英会話事業は衰退しているという話がありました。
それは、日本の英会話事業が「衰退産業」だということです。
一部の新聞報道では、英会話事業が「飽和」状態にあるため、
英会話学校による無理な勧誘などにつながっていると
報じているようですが、これは違います。日本の英会話事業は、英語の学力向上という成果が
出せないまま、長期的な衰退傾向に入っているのです。今の日本人は、特にこの10年の間に、すっかりめげてしまって、
英会話を習おうという「意欲」そのものが低下して
きていると感じます。また、英語を母語としない国、特にアジアの中では
英会話事業が「衰退」しているというのは、
日本特有の現象だと思われます。
これを読んだとき、「確かに語学学校の運営に関しては疑問に思う点はあるけど、衰退しているというのは大げさではないか」、と思いましたが市場規模という点では確実に数字で現れているようです。
その代わり、昨年流行った「英語が苦手な大人のDSトレーニング えいご漬け」などの人気から、ゲーム機向け語学学習ソフトが新しい市場を開いている模様。
レポートを見る限りでは、E-learningはまだメインの学習ツールとして認知されていないように見えますが、Chinesepodのようなサービスが利用者を伸ばしたり、ゲームを用いて勉強するなど、学習の方法が多様化してきいる今、他の業界同様語学学習市場も過渡期にあるのだと感じます。
そこで一番重要なのが、先日のエントリーにも書きましたが、事業本位ではなく、ユーザ本位のサービスなのでしょう。
Chiensepodはユーザの声を聞いて成長してきました。
これからもユーザの皆さんにとって、使いやすく、学習効果のあるサービスであるため、意見、不満、感想等、気軽にコメント・メールいただければと思います。
いつでもお待ちしています！
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